彦根市による合併の説明

これまでの合併協議会で確認された項目(基本4項目)

1.合併の方式は「新設合併」

2.合併の期日は平成17年2月

3.新市の名称
 アンケートでは{彦根市、豊郷市、甲良市、多賀市、犬上市、湖城市、東近江市、東びわこ市、ひこね市、びわこ市}の10点から選ぶ

4.新市の事務所の位置
 (1)新市の事務所は、当面既存の建物を利用し、その位置は現彦根市役所とする。
    当面とは、10年を目処とする。
 (2)合併前の各町の事務所(町役場)は、支所とする。

その他の確認された項目

1.条例、規則等の取り扱い
 新設合併のため、各市町村の条例・規則などはすべて効力を失う。このため、新市で必要な条例・規則などは、合併協議会での調整内容に基づいて、新しくつくる。

2.慣行の取り扱い
 (1)市章、市民憲章、市の木、市の花、市の鳥、市の歌は、新市において調整します。
 (2)宣言と表彰は、新市において調整します。

3.一般職の職員の身分の取り扱い
 (1)1市3町の一般職の職員はすべて新市の職員として引き継ぐ。
 (2)職員の人数は、定員適正化計画を策定して、適正な人数になるように努める。

4.特別職の身分の取り扱い
 (1)合併関係市町の特別職は、合併の日の前日に、全員が失職する。
 (2)設置、人数、任用などは法令に従い調整する。

5.使用量、手数料等に取り扱い(その1)
 公共の建物や公園などの使用料は、合併した年度とこれに続く3か年度までは、現行通りとし、その後、住民の一体性の確保を図り、「負担の公平性の原則」により調整する。

合併協議会では
 新市建設計画の策定(合併した場合の将来のまちの姿を明らかにする)
 合併協定項目の協議(各市町の事務を検討し合併したら抗するという調整をする)

彦根市にとっての合併のメリットは

 *利用可能な窓口が増加するとともに他の町の公共施設が利用できるようになる。
 *広域的視点に立った道路や公共設備の整備、土地利用、地域の個性を生かしたまちづくりなど様々な事業を効果的に実施することが出来る。
 *職員、首長、議員の削減による組織の効率化が図れる。
 *合併特例債など新たな債務をつくったり、補助金が得られる。

1.合併特例債
  新たになされる事業約332.1億円に対して事業費の95%約315.5億円の借り入れ(起債)することができ、内70%約220.9億円は国の借金、残る30%約94.6億円と起債できない約16.6億円の合計約111.2億円は地元負担です。

2.普通交付税額の算定の特例
  通常合併して規模が大きくなると普通交付税が減額されるが合併後10年間は合併前の合算額を下回らないように算定し、その後5年間で段階的に減額される。

3.合併市町村補助金
  合併後3年間1.9億円/年交付される。

4.市町村合併支援特別交付金
  県から5億円交付される

合併に関する問い合わせ先 
 彦根市市町村合併推進室
  0749-22-1411(内)414 F22-1398