新設合併と編入合併について
 新設合併(対等合併)をA, 編入合併(吸収合併)をBとすると

違いは
 <合併市町村の名称>
A.新たな名称を定める          B.編入する市町村の名称

 <事務所の位置>
A.住民の利便正当を考慮して決定   B.編入をする市町村の位置

 <財産および公の施設の取り扱い>
A.合併市町村が引き継ぐ         B.編入をする市町村が引き継ぐ

 <議会議員の定数および任期の取り扱い>
  原則
A.合併関係市町村の議員は、その身分を失う。地方自治法の定数の議員選挙を行い、任期は選挙の日から4年。

B.編入をする市町村の議員はそのまま在任し、編入される市町村の議員はその身分を失う。(ただし合併により著しく人口の増加があった場合には、地方自治体法に定める議員定数の範囲内で増員選挙を行うことができる)任期は、編入をする市町村の議員の残任期間。

  特例
A.合併関係市町村の協議により次のいずれかによることができる
 *設置選挙により選出される議会の議員の任期に限り法定数の2倍までの議員を置くことができる。(定数特例)

 *合併関係市町村の議会の議員で当該合併市町村の議会の議員の被選挙権を有することとなる者は、最長2年間、引き続き在任できる。(在任特例)

B.合併関係市町村の協議により次のいずれかによることができる
 *編入をする市町村の議会の議員の任期相当期間について、人口に応じて、合併市町村の議員の定数を増加(編入合併特例定数)し、編入される市町村の区域ごとに選挙区を設けて定数を配分することができる。(定数特例)

 *編入される市町村の議会の議員で当該合併市町村の議会の被選挙権を有することとなる者について、編入する市町村の議会の議員の残任期間相当在任することができる。(在任特例)
  なお、合併時に「定数特例」または「在任特例」を適用する場合には、合併後最初に行われる一般選挙により選出される任期相当期間についても、「編入合併特例定数」を用いることができる。

<特別職>
A.合併関係市町村の特別職は失職する。なお、合併市町村の首長は選挙により選出することとなり、助役、収入役等は新たに任命されることとなる。

B.編入する市町村の特別職は身分に変動はないが、編入される市町村の特別職は身分を失う。