公開質問への回答 谷口典隆氏

1市3町合併に対する住民投票と住民の意向調査について

1.住民投票について

Q.住民投票を実現してもらいたいがどうか?
A.住民投票は実施すべきと私は考えます。真に民意を問うのであれば、合併すればどんな街になるのか、またメリットやデメリットも含めた情報を市民に提示した上で、賛否がはっきりと分かる住民投票を実施すべきです。

2.市町合併について住民の意思が反映されているか>

Q.住民説明会に出た住民は延べ何人くらいですか?
A.約1,350人

Q.住民投票しないで住民の声が十分に反映されているか?
A.投票率の問題もあり、住民投票をやれば必ず住民の声が反映される、というものでもありませんが、住民投票は民意を直接反映させるのに適した制度だと思います。

Q.8000人もの人が署名したことをどう考えますか?
A.署名された8,000人の市民の皆さんが必ずしも合併に反対であるとは断定できませんが、住民説明会だけでは市民の意見を聞いたとは言い難いと思います。

Q.彦根市民の意向調査をし、その中に合併に対する賛否を問う質問を入れてもらいたいがどうか?
A.意向調査の中には合併に対する賛否を問う項目は盛り込まれるものと思いますが、そうすることにより、市民の意向は充分に把握したとの見方が強まることが懸念される。意向調査より住民投票を優先させるべきと考えます。

Q.合併について反対の住民がどれだけいると考えられすか?
その住民の意志を表現する機会をどのように設けるべきと考えますか?
A.市民の半数近くの方は合併に反対だと思います。住民の意志を表現する機会については住民投票が最適だと考えますが、4月に行われた市議会議員選挙の結果を見る限り、合併問題よりも自分達の地域や職場での課題が優先されるべきと考えておられる市民が案外多いのではないでしょうか。

1市3町合併について

1.規模について

Q.地方自治という考え方と、大きな地方行政組織を目指すことは矛盾すると考えますが?
A.自治体が大きくなれば、住民ひとりひとりの存在が更に大きくなるような施策が市の判断で実現できる可能性が広がります。一定の人口要件を満たすことで、地方分権により国や県から様々な決定権が市単独で行えるようになり、県の承諾を得なくても彦根に必要と思われるものならどんどん実現できるようになります。しかしそのためには、20万人くらいの人口規模が必要になります。1市3町をステップに、大きな都市に変貌を遂げることは、必ずしも市民の権利を小さくすることばかりではないと考えます。

Q.13万都市になることでどのような新規社会資本が必要となりすか?
(合併協議会のマ二ュフェストはなにか)
A.すでに4つの自治体において道路をはじめとするインフラはほぼ整備されていると思われますが、下水道事業はこの先、豊郷、甲良町で2〜3年、多賀町で5〜6年、彦根市においては14〜15年くらいは整備が必要であり、最優先すべきで最も大きな社会資本であると考えます。

2.対等合併と言うことについて

Q.合併協議会関係者だけが対等合併とこだわっている理由は?
A.制度上、編入合併とした場合に彦根市が被るメリットは極端に少なくなると思われます。対等合併であるが故に市債残高など全てのリスクについても対等に協議が進められるのではないでしょうか。

Q.合併した場合の議員の任期について2年延長に賛成ですか反対ですか?
A.特例法を使った議員の任期延長には反対です。(特例法では「2年間」ではなく「2年以内その任期を延長できる」となっています。)

3.新市名について

Q.彦根市がなくなるならこの合併は失敗です。そう考えませんか?
A.新市の名称が「彦根市以外」になることには絶対反対ですが、それだけで100%失敗とは言い切れないと思います。彦根の方から「彦根市以外の名称」もたくさん応募された経緯を見ると、新しい市の名称を募集したことも民意を諮るひとつの手段であったと考えます。

4.財務について

Q.財務状況を公開し、シュミレーションを公表してもらいたいがどうですか?
A.合併協議会でも、自治体の一般会計以外の企業会計や別法人などの特別会計については、自治体によりバラつきがあることから報告されだけで協議されません。これらに含まれている借金も含めたものが「本当の自治体の借金」という捉え方をしなければならないと思います。各会計の財務状況は今後公開されるものと思いますが、シミュレーションによる比較検討は、合併がマイナス要因に働く結果は得られにくく判断材料になりにくいと思います。

Q.統一基準がありますか?
A.1市3町の合併協議会においては統一基準はありません。

Q.合併後、1市3町の現在の歳出を合わせたものより、どれぐらい減らせると約束できるのですか?
A.今後人件費を減らすために、埼玉県の志木市で取り組みが始められた「行政パートナー」という手法が全国的に注目を集めています。職員の新規採用を中止し、市民をパート職員として雇用し、18年後には職員数を現在の半分にし67億円の余剰経費を更なる住民サービスに充てるというものです。これを1市3町で行えばかなりの効果が期待できます。スケールメリットにより減額できるものは工夫次第で想像以上に多いと私は考えます。ちなみに、この「行政パートナー」については、先の6月議会で質問させていただきましたが、助役より検討する旨の答弁をいただき、その後人事課において調査研究するように指示があったように聞いております。

5.豊郷町の問題

Q.住民投票などにより住民の意思を確認してはどうですか?
A.豊郷小学校の問題が起こる以前から、私は住民投票は実施すべきと考えております。

Q.豊郷小学校問題についてどのように考えます?
A.豊郷町に2つの小学校が必要かどうか、私は子ども達が安心して教育を受けられる環境整備は何よりも優先されるべきものと考えます。町長の政治手法と子ども達にとって新しい小学校が必要かどうかは、別次元の問題です。また現在、旭森小学校も全面改築工事を行っており、教育施設については平等に負担すればよいのではないでしょうか。ただ、旧豊郷小学校の建物は保存して利用するべきと思います。教育施設としての活用が無理であるならば、貸しホールやベンチャー企業のオフィス、NPO、市民団体の拠点として利用してはどうかと考えます。

彦根駅東口開発の問題について

Q.今すぐにも中止する勇気が必要だと考えますがどうお考えですか?
A.発想の起点は今に始まったことではありませんが、行政が着手するまちづくりの観点から申せば、東口だけをつくればそれで事足りるというものでもないと思います。かかる経費や単体での事業規模など見直しが可能なところについては見直す必要もあると思いますが、地権者である市民の皆さんのこれまでのご協力やご理解、そして行政の責務として取り組まなければならない都市計画や新しい街への期待も合わせて考え、新しいまちづくりを推進していく必要性を感じます。

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