H14.6.18 公開質問への回答

中沢けい子候補者

1.有事法制、メディア規制法案について
 今回政府が出した個人情報保護法案には、他の先進諸国では当たり前となっている利用制限の原則や公開の原則、安全保護の原則などが盛り込まれていない不十分なもので、取材や報道活動を制限し、国民の「知る権利」を侵す危険性もあります。そもそも行政の個人情報を保護することが出発点だったはずが、民間業者対象の法案がでてくる状況を見ても、行政機関にとってのみ都合のいい作り方ではないでしょうか。私は、この政府案は撤回し、国民が真に求める「個人情報保護法案」を作り直すべきだと考えます。
 
 いかなる緊急事態においても、国や地方公共団体は国民に生命・身体・財産を守るため、最善を尽くす義務があると考えます。しかし、緊急事態におけるルールがあらかじめ明確でなければ、法規を超えた措置によって民主主義が危機にさらされ、国民の人権が侵害される事態に陥るおそれがあると考えます。今回提出された政府案には「外部からの攻撃の撃退」つまり、外部からの武力攻撃に対抗するために自衛隊行動の円滑化を優先する法整備となっており、国民の安全や保護のための法制、国際人道法、人権保護に関わる法制、米軍支援に関わる法制などの重要事項については、検討課題として先送りされています。対象とする事態が「武力攻撃事態」で、テロ・ゲリラ・不審船への対処、大規模災害への対処など、優先すべき喫緊の課題は先送りにされています。以上の点から、今回の政府案は廃案にして、慎重に検討すべきと考えます。
 
1.民主主義社会における地方自治と情報公開
 近年NPOの台頭とともに、行政の政策立案などへの市民参加・市民参画は当たり前との認識が広がってきました。市民参画を経由すると、その政策過程にもかなりの時間を要することになり、デメリットを指摘される方もおられますが、政策立案を決定してから反対され、実施にこぎ着けないこと等を考えると、市民参加・参画は決して無駄ではないと考えます。とりわけ近年は、政策過程の立案や実施において市民参画が取り入れられておりますが、政策評価への市民参画も重要と考えます。進めてきた政策が本当に有効であったか、市民福祉の向上につながったのか、多方面からの分析評価をすることで、行政のムリ、ムダ、ムラをなくせるとも考えます。もちろん情報公開はこうした市民参加・参画の大前提として進めるべきです。しかし、情報弱者への配慮を考えるとインターネット上だけの公開に止まることなく、活字の情報開示も必要ではないでしょうか。
 
1.びわこ空港について
 高速交通の重要性と拡充は、滋賀の地域経済にとって起爆剤になりうるだろうと考えます。しかし、他県の地方空港の経営状況を見ても路線拡充や利用拡大に四苦八苦されており、本県においても同様のことが予測されます。ただでさえ厳しい県財政の現状をみると、これ以上県民の負担を増やすことには慎重にならざるを得ません。県の重要施策として長らく検討されてきましたが、時代の変遷と照らし合わせても、早期に結論を出すべきだと考えます。
 
1.原子力発電について
 とりわけエネルギー資源が乏しい日本は、海外とエネルギー確保の環境が大きく違うことを認識しなければなりません。原子力エネルギーへの依存をできるだけ自然エネルギーに転換出来るよう、技術開発に期待するところですが、一方で現状の原子力発電所の安全管理については、迅速かつ徹底した連絡体制を整え、情報開示をしっかりと進めるよう、県と事業者間の連絡をより密にしていくべきだと考えます。
 
1.山紫水明の地”滋賀”での景観ランドスケープについて 
 一度壊したものを再生するには、相当な時間とエネルギーを用意しなければなりません。それだけに先人から譲り受けた滋賀の自然を守り、次代に引き継ぐことは重要で、私自身ライフワークとして取り組まなければならない課題と受け止めています。県内各地で地域住民やNPOを中心に里山づくりなどの自然再生の様々な取り組みが進められていますが、まずは、学校教育や家庭教育に環境問題を取り入れることが有効ではないかと考えます。とりわけ幼少の頃から身につけてほしい自然の恩恵への感謝、共生の心は、今日までさまざまな経験を積み重ねてこられた高齢者に、地域の先生として指導していただけたら、世代間交流や地域力はさらに増すものと考えます。
 
1.栗東市の産業廃棄物最終処分地について
栗東市のRDエンジニアリングの産廃最終処分場問題に端を発し、現在では志賀町でも同様の課題が浮き彫りにされており、地域に住む方々の不安を思うと怒りを禁じ得ません。硫化水素ガスの硫化鉄化は既に、かなり確実性の高い対応策として検討されていると聞き及んでいますが、企業の社会的責任を追及するとともに、一刻も早い対策を講じることができるよう、努力したいと考えます。

1.JRびわこ環状線について
公共交通機関の利用促進と、県北の発展のために、びわこ環状線の実現は長年の懸案事項と聞き及んでいますが、具体的な実現に向けて県や事業者に強く働きかけていくよう、要望していきたいと考えます。

1.教育問題について
 社会教育が生涯教育という言葉に代わり、社会教育が骨抜きになってしまったように感じます。本来機能していた地域や家庭の教育が崩壊したと言われていますが、暮らしの中で共同(協働)体験が少なくなったことが、その原因だと思います。私は、決して押しつけや強制ではなく、興味や関心を持ちながら関わることができる地域教育プログラムを開発提供することが必要ではないかと考えます。
 
1.政治姿勢について
秒読みと言われる鈴木宗男議員逮捕など、企業と政治家の癒着や政治家による利益誘導が公然と行われていることに、怒りと腹立たしさを覚えます。政治に金がかかりすぎるとも言われ一朝一夕で解決できるとは思えませんが、まず私自身から、取り組んでいかなければならない事だと思います。そこで、私はお金のかからない選挙、お金をかけない選挙を進めることで、有権者の皆様に訴えていきたいと思います。

1.地方分権について 
 国からの押しつけで進められた明治や昭和の市町村合併と異なり、平成の合併は、住民手動で進めるとされてきましたが、違和感を持つ人も多いようです。地方分権の推進、生活圏の拡大や地方財政のひっ迫などから、市町村合併は避けて通れないと認識していますが、感情論で合併するしないが語られることは、将来に遺恨を残すことが予想されます。さらに、この「国のかたち」のあり方についての議論があまりみられないのは残念です。私は道州制の議論を平行して進めることで、市町村合併への関心が高まり、現実的な課題として住民本位の合併論がなされるのではないかと考えます。
 
1.持続可能な政策運営について
 右肩上がりの経済成長が望めないこれからの時代に求められるのは、無駄な公共事業を省くことと、徹底した行政改革を進めることではないかと考えます。肥大化した行政サービスを見直し、NPOの専門性を活用することも重要な方策と考えます。
 
1.外国人労働者の子供たちに対する教育について
 私自身質問にある事実を確認していないので、理解に苦しみますが、学校に行けない子ども達は、国籍などに関係なく、健全な成長を促すのが社会の責務だと考えます。子ども達を取り巻く環境改善を進める一方で、関係機関の連携を深めながら個別に対応ができるよう、カウンセリング事業を充実させたいと考えます。
 
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