Q21.住民投票について、住民自治に絡んで重要案件を住民投票にかけることについてどのようにお考えでしょうか。

大久保 たかし
21.住民投票条例は市民の権利であり、それを阻害する理由はありません。議会はもっとその権能を自覚し、自信を持つべきと考えます。また、役所はしっかりとした理念を持って課題について情報公開を進めて行くべきです。

中居 まさたけ
21.全市民にかかわる重大問題について合意形成をはかる場合、住民投票を採用することは大賛成です。ただ、市民の一部にかかわる問題については、この方法はそぐわない場合があります。いずれにしても、住民合意づくりには重要な手段であると認識しております。

中島 一
21.住民投票について、現行、市長や市議会議員は、住民の投票により選ばれた代表として施策の意志決定など市政の推進策等に携わっており、この代表民主制を基本とした地方自治の制度は最大限尊重されなければならず、通常の施策の決定はこのルールにより市議会で行われるものと考えています。しかし、まちづくりを進めるなかで、特に非常に重要な事項について、市民に直接問うことが望ましいと認めるとき、政策決定に当たって、市民の意志を反映させる一つの制度として住民投票制度は考えられると思います。住民投票を行うには、市長や市議会の責任のあり方、それに関する情報の公開とともに、投票の対象となるための要件、対象事項、設問の形式等技術的なことなど十分に検討されることが必要であると考えています。これからの地方分権社会において、自主的な地方自治を推進するために多様な住民参加の在り方を考えていきたいと考えています。

戻る