Q24.子供の家庭教育、乳幼児教育、学級崩壊などの教育問題に対する今後の取り組みについてどのようにお考えでしょうか。

大久保 たかし
24.1 家庭の問題についてどのように社会が支援体制が取れるのか、福祉の立場で考える必要がある。2 学校教育について社会が支援できる態勢(学校評議員)の設置や、ゲストティチャ―ズ制度の強化によって、義務教育の強化を目指したいと考えます。また子育て支援策として、ボランティアマネーを流通しネットワークの輪を作りたいと考えます。

中居 まさたけ
24.21世紀は環境と教育の時代であるとも言われております。教育問題として「心の教育」「しつけの教育」「子育ての教育」を積極的に推し進めます。ひとつの例ですが、ファミリーサポートセンターを設置し、子どもや大人に対して各種教育を推し進めることなど必要と考えます。

中島 一
24.教育問題に対する今後の取り組みについて、昨今、青少年に関わる犯罪や事件がテレビや新聞を賑わしており、また広域化、低年齢化している傾向にあり、大変憂慮しております。私は、これからの教育は、「公共心を持った自立した青少年の育成」ということを目標に、心の優しさやたくましさなど調和のとれた人格の形成を、学校・家庭・社会の3者の緊密な連携のもとに、目指していくことが何よりも大切であると考えています。また、次代を担う子どもたちの「生きる力」を育てるためには、まず家庭・地域・学校が、それぞれの機能を生かした連携により一体となって取り組むことが重要と考えております。このため、「ひこね21世紀創造プラン」の中でも示しておりますように、「地域教育力の向上」「青少年育成運動の推進」「青少年の社会参加の促進」「自発的な活動参加の機会提供」などの充実に努めたいと考えています。

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