Q6.市町村の広域合併についてお答え下さい。
 米原町を拠点とした南北に広がる経済圏・生活圏を視野に入れた30万中核都市の実現に向けた広域合同を望む意見もありますがあなたは下記のどの分類に該当しますか。
 (a)強力に推進する  (b)消極的だが合併は必要  (c)合併は不要
 (a)の場合は、どの町との合併を考えているのか具体的に町名をあげて下さい。
 (b)(c)の場合も具体的にお答え下さい。

大久保 たかし
6.基本的に自治体は大きくなると細かなサービスが出来にくくなると言われます。行政は統一した基準を作る事を強いられますので必ず不公平が生じないように作用する為に地域の特色が尊重されない事が起こり、また役所も大きくなるにつれ官僚的になりかねません。充実した市民サービスを確保する為の行政規模はおのずとあると思います。首長は先ず現状のサービスの充実に努めるのが責務であって、サービスの低下をもたらす結果が予想される選択肢は取り得ないと考えます。湖東・湖北全体の状況は大変厳しいものがあることは皆さんご存知だと思います。何のために、また誰の為の合併かをしっかり議論していただくのは議会仕事であります。広域行政についての懇談会や勉強会を議会が設置していただくのは大いに賛成ですし必要な支援はさせて頂きます。その議論の推移を見守りたいと考えます。また、ある意味において市町村合併は自治体経営の究極の選択肢であることから、その経営者が早い段階から特定の自治体を名指ししたり合併のシュミレーションを公にすることは適当ではないと考えます。(過去の反省から)

中居 まさたけ
6.(a)強力に推進する。合併問題については、市民の合意づくりをすると同時に、近隣の市町と協議を進めることが必要だと考えております。湖東・湖北で30万人都市を形成し、湖南に対抗できる市町村合併を行うことが私の夢です。

中島 一
6.市町村の広域合併について、本格的な分権型社会の到来や日常生活圏の広域化に伴い、住民ニーズも高度化・多様化しており、広域的な視点からの行政運営やまちづくりの取り組みが必要になってきています。彦根市にとりましても、少子・高齢化や環境問題、さらには情報通信に関わりIT革命への対応といった意味で、市町村合併は有効な手段であると共に最重要課題の一つと考えています。合併の具体的な町名ということですが、市町村合併は何より分権型社会における望ましい市町村の枠組みという観点から、市民の皆さんの議論や考え方を十分に踏まえて行われるべきものであり、市民の皆さんの自主的、主体的な判断が尊重され、その合意形成こそが必要であり、基本であると考えていますが、彦根市と愛知郡および犬上郡の1市7町、さらに米原町を含めた1市8町といった枠組みを一つの素材として、将来に向けた彦根市のまちづくりの推進に積極的に取り組んでいく決意であります。なお、30万中核都市となりますと琵琶湖東北部の圏域が想定されますが、同圏域内での合併に係る取組経過の中では難しい状況と考えますが、将来的な課題ではあろうかと考えております。

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